時事解説

2017年08月08日号

【森友学園】
民事再生、校舎売却盛り込まず=再生計画提出期限までに困難


●時事通信
「時事通信」は5日、「民事再生、校舎売却盛り込まず=計画提出期限までに困難―森友学園」という見出しで次の記事を配信した。
 学校法人「森友学園」(大阪市)の民事再生手続きで、学園が大阪府豊中市で開校を目指していた小学校校舎の売却について、管財人が再生計画案に盛り込まない方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。

 計画案の提出期限である10月までに、校舎が建っている国有地との一括売却が困難なためだ。

 学園は、籠池泰典容疑者(64)=詐欺容疑で逮捕=が理事長だった2016年6月、ごみ撤去費約8億円を差し引いた1億3400万円で国有地を取得し、校舎建設などを進めていた。しかし、破格の値引きが国会で問題視され、学園は今年3月、学校の設置認可申請を取り下げた。土地は、特約に基づき国が買い戻した。

 関係者によると、債権者は、校舎の工事代金など約16億円を求める施工業者▽国有地を更地に戻す費用約10億円を求める国▽約4億円を貸し付けている金融機関―など。負債総額は約31億6300円に上る。

 校舎の所有権は施工業者が持つため、国が土地と校舎を一括して売却できれば、原状回復費用は不要となり、業者への債務も圧縮できる。管財人は、国に一括売却するよう交渉してきた。

 ただ、値引きの経緯などを会計検査院が調べており、売却に向けた動きは検査結果が出た後になるとみられる。また、国有地の売却に当たっては、3カ月間の公募と2カ月間の調査が必要だ。

●鷲見一雄のコメント
「計画案の提出期限である10月までに管財人がどんな再生計画案を出すのか、注目したい」


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