時事解説

2017年07月14日号

【最高裁判断確定】
暴排条項を理由に、既に開設されていた金融機関の預金口座解約は「有効」


●読売新聞
「読売新聞」は14日付朝刊に「暴排で預金口座解約「有効」 最高裁組幹部側の上告棄却」という見出しで次の記事を掲載した。
 暴力団排除条項に基づく預金口座の解約は不当だとして、指定暴力団道仁会(本部福岡県久留米市)の会長ら幹部2人が三井住友銀行とみずほ銀行に解約の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(林景一裁判長)は11日付の決定で、幹部側の上告を棄却した。幹部側の請求を棄却した1審・福岡地裁と2審・福岡高裁の判決が確定した。

 暴排条項を理由に、既に開設されていた口座の解約を有効と認めた判断が最高裁で確定するのは初めて。

 1、2審判決によると、2人は1999~2006年、両行で3口座を開設。両行は10年2月、「預金者が暴力団員と判明した場合、口座を解約できる」とする条項を約款に追加し、これを理由に15年4月~5月に解約を通知。1、2審は「2人が解約によって受ける不利益も反社会的勢力への所属をやめれば避けられる」などとし、解約は有効と判断した。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員長の鈴木仁史弁護士は「判決確定によって、既存口座の解約に踏み切る金融機関も増えるだろう」と話している。

(読売新聞)

●鷲見一雄のコメント
「最高裁第三小法廷(林景一裁判長)の決定は妥当だ、と思う。この決定は波紋を広げる公算が大きい、と思う」


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