時事解説

2017年07月10日号

【大阪府に提出した会計書類】
森友学園、購入額の10倍・13億円と記載…国有地資産価値


●読売新聞
「読売新聞」は9日、「森友学園、購入額の10倍記載…国有地資産価値」という見出しで次の記事を配信、掲載した。
 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で計画していた小学校の設置認可を巡り、学園が2016年11月に府に提出した会計書類で、1億3400万円で購入した国有地の資産価値を「13億円」と記載していたことが、府への取材でわかった。

 府はこの書類をもとに、学園の財務状況が認可基準を満たすと判断しており、府のチェックの是非が問われそうだ。

 私立小中学校の設置認可にあたり、府は学校法人の財務状況が安定していることが必要として、「総資産額に対する総負債額の割合(負債比率)が30%以下」とする基準を定めている。

 学園は16年6月、豊中市の国有地について、ごみが埋まっていたことを理由に、国の鑑定評価額9億5600万円を大きく下回る1億3400万円で購入した。

(Yahoo!Japan)

 府私学課によると、学園は16年11月、資金計画とともに16年度の決算書類を(見込み)を提出。この中で土地の資産価値を「13億円」とし、不動産鑑定士の鑑定書も添付。これらから、府は負債比率を約24%と算出し、基準を満たしていると考えたという。だが、「1億3400万円」なら、負債比率は30%を超えていた。

 13億円と鑑定した不動産鑑定士は読売新聞の取材に、「ごみの存在は学園側から聞かされていなかった。ごみの撤去費用を考慮せず、そのまま資産価値とされているのなら、大きな間違いだ」と話した。

(読売新聞9日付朝刊)

●朝日新聞デジタル
「朝日新聞デジタル」は9日、「森友の関連幼稚園も補助金不正か 700万円、府が調査」というみだしで次の記事を配信した。
 学校法人森友学園関連の別法人が、運営していた幼稚園(休園中)に対する大阪府の補助金約700万円を不正に得ていた疑いのあることが、関係者への取材でわかった。問題があったのは2011~13年度の3年間。府は返還を求める方針で、刑事告訴も検討している。

 不正受給があった疑いがあるのは、大阪市住之江区の開成幼稚園。学園の籠池泰典・前理事長が理事長を務める学校法人籠池学園が運営していたが、14年から休園している。

 府は運営を支える目的で教員数に応じた補助金を交付していた。森友学園の補助金不正受給疑惑を受けて関連施設の調査を進めたところ、この幼稚園に勤務実態が確認できない教員がいたほか、籠池氏の妻が関連の保育園の園長を務めながら教員の数に入っていたことが分かった。府は障害のある園児数に応じた補助金についても不正がなかったか調べている。

 府は5月、森友学園が運営する塚本幼稚園(同市)で補助金約6200万円の不正受給があったとして、詐欺容疑で籠池氏を大阪地検特捜部に刑事告訴。特捜部が捜査を進めている。

●鷲見一雄のコメント
「大阪府に提出した会計書類に森友学園が国有地資産価値に関し、購入額の10倍・13億円と記載のは明らかおかしい。籠池泰典・前理事長が大阪府議会の参考人招致の席で、何を語るか、どんな発言をするのか、注目したい」


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