時事解説

2017年04月15日号

【連続不審死】
裁判員在任100日に 長期審理の先例


●産経新聞
「産経新聞」は15日、「連続不審死 裁判員在任100日に 長期審理の先例」という見出しで次の記事を配信した。
 首都圏連続不審死事件の1審は、裁判員の在任期間が当時として過去最長の100日間に及んだ。選任手続きの辞退者が相次ぐなど裁判員の時間的・精神的負担の面でも注目を集め、長期審理の先例となった。

 審理対象の事件は、男性3人への殺人罪に加え、詐欺や詐欺未遂、窃盗など計10件。公判は判決までに計36回、出廷した証人は約60人に上った。

 多数の辞退者が出ることも予想し、さいたま地裁は候補者330人を選定。重い病気がある人などを除く249人に呼び出し状を送ったが、選任手続きに参加したのはわずか61人。このうち27人が仕事などを理由に辞退した。

 平成27年3月に神戸地裁で判決が言い渡された兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件の裁判員裁判では、在任期間が132日に及んだ。

 裁判員の負担を軽減するため、同年6月には、審理が著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象から除外できる規定を柱とした改正裁判員法が成立。ただし、除外で想定されているのは、初公判から判決までが1年を超えるケースのため、今後も、同様の審理期間の事件は、裁判員裁判で裁かれる可能性がある。

●鷲見一雄のコメント
「改正裁判員法が厳格すぎるということのようだ。関係者は真剣に考えるべき課題だ、と思う」


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