ニュースとコメント

2017年09月08日号

【名古屋地裁に】
愛知、岐阜県のアパートオーナー2人がレオパレスを提訴=「虚偽説明で賃料減」と減額分計約1200万円の返還と合意の無効を求め


●中日新聞
「中日新聞」は8日、《「虚偽説明で賃料減」レオパレスを提訴 愛知、岐阜の大家》という見出しで次の記事を配信した。
 不動産大手「レオパレス21」(東京)が虚偽の説明で賃料の減額に合意させたのは不当として、愛知、岐阜両県のアパートオーナー2人が7日、減額分計約1200万円の返還と合意の無効を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 オーナーは、レオパレスの請負で建てたアパートを同社に賃貸し、賃料を得ている。訴状によると、少なくとも10年間は賃料が変わらない契約だったが、2人とも築9年目に減額に合意。同社が業績悪化を理由とした減額交渉で「賃料は自動的に下がる」「提案に応じれば減額幅を抑えられる」と虚偽の説明をして、減額を受け入れさせたと主張している。

 オーナーでつくる「LPオーナー会」(名古屋市中村区)によると、こうした説明で減額に合意した人は全国に多数おり、同様の訴訟が続く見込み。

 レオパレスは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 同社を巡っては8月、アパートの修繕費を徴収しながら修繕をしていないとして、オーナー29人が修繕費の返還などを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。

(中日新聞)

●鷲見一雄のコメント
「注目したい」


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