ニュースとコメント

2017年07月12日号

【国有地が森友に格安で売却された問題】
木村真・豊中市議ら市民団体のメンバーが近畿財務局に対する徹底した捜査求め3500人分の署名提出


●毎日新聞
「毎日新聞」は11日、「<森友学園>近畿財務局捜査求め 市民団体が地検に署名提出」という見出しで次の記事を配信した。
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題で、木村真・豊中市議ら市民団体のメンバーが11日、大阪地検を訪れ、財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑の捜査を徹底するよう求める約3500人分の署名を提出した。「政治的な圧力に屈することなく、公平、公正、厳正で徹底した捜査を求める」としている。

 木村市議らは3月、財務局職員を告発。大阪地検特捜部が4月に受理し、売却に関わった職員らから聞き取りを進めているが、強制捜査には至っていない。木村市議は「安倍晋三首相や妻昭恵氏らへのそんたくのない捜査に期待したい」と話した。【岡村崇】

●鷲見一雄のコメント
「東京、大阪、名古屋地検に設置されている特捜部は安倍首相や妻昭恵氏らのために設置されているわけではない。立件の可否を決めるのはあくまで法と証拠、加えて国民の声である」


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