コラム

2017年09月22日号

【鷲見一雄の憎まれ口】
「検察の独自捜査権」は何のために存在しているのか?


●朝日新聞デジタル
「朝日新聞デジタル」は21日、「民進が代表質問要求、自民側は答えず幹事長会談」という見出しで次の記事を配信した。
自民党の二階俊博幹事長と民進党の大島敦幹事長が21日午前、国会内で会談した。大島氏は28日に召集予定の臨時国会で「森友・加計(かけ)問題」の真相を解明するため、代表質問や予算委員会などを行うよう要求。二階氏は明確に答えなかった。

 安倍晋三首相は臨時国会では国会審議を行わず、召集当日に衆院を解散する構えを崩していない。衆参の議院運営委員会は自民党の委員長が職権で21日午後の理事会開催をすでに決定。理事会には菅義偉官房長官が出席して28日召集を正式に伝える予定だが、野党は反発を強めており、召集日の伝達は22日にずれ込む可能性もある。

 大島氏は会談後、記者団に「議会運営がものすごく雑になっている」と述べ、「冒頭解散すれば、首相は森友・加計学園の疑惑について説明しない解散だ」と強調した。民進党の前原誠司代表も日本商工会議所の会合であいさつし、冒頭解散について「立法府、国権の最高機関を愚弄(ぐろう)する行為だ」と批判した。

 一方、二階幹事長は21日午前、東京都内で開かれた経団連との懇談会に出席した。経団連の榊原定征会長らに対し、次期衆院選について「我々の仕事は選挙に勝たなきゃどうしようもない。お力添えを願いたい」として支援を呼びかけた。

●中日新聞
「中日新聞」は21日、《会計検査院明言避ける、森友問題「取りまとめ次第報告」》という見出しで次の記事を配信した。
 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された問題を調べる民進党チームは21日の会合で、売却の経緯を調査している会計検査院に進展状況を尋ねた。担当者は今年3月以降、値引きの算定が適正かどうかなどを調査中と説明する一方、結果の発表時期は「取りまとめができ次第、速やかに報告する」と明言を避けた。

 チームは来週にも想定される衆院解散を念頭に「できる限り情報を開示してもらった上で国民や有権者の信を問うべきだ」などと質問したが、検査院は「具体的内容は答えを差し控えたい」と述べるにとどめた。

(共同)

●鷲見一雄の視点
「森友学園に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された疑惑」は現在、大阪地検特捜部が粛々と捜査中。

 周知のように刑事司法の要である「検察」は「第一次捜査機関としての警察」とは別に「独自捜査権」を持っている。この「検察独自捜査」を行うための組織が「特捜部」であり、東京、大阪、名古屋の三つの地検に置かれている。

「検察の独自捜査権」は何のために存在しているのか?「権力を持つ者の不正を許さない、許してはならない」ためである。

「森友事件」は正に「大阪地検特捜部」が「事実を解明しなければならない事案」である。

●鷲見一雄の憎まれ口
 大阪地検特捜部には「厳正、公平、不偏不党」の伝統に基づき、大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された事実が、犯罪だったか、否かの事実解明をすべき義務があり、現に着手している。私は検察に任せるべきだ、と主張する。


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