コラム

2017年09月20日号

【裁判をみる眼】
<森友学園事件>国有地の交渉記録開示、国側は却下求める 東京地裁で初弁論


●朝日新聞デジタル
「朝日新聞デジタル」は19日、「森友との交渉記録開示、国側は却下求める 地裁で初弁論」という見出しで次の記事を配信した。
大阪地裁に向かう弁護団=19日午後、大阪市北区、畑宗太郎撮影

 学校法人森友学園(大阪市)に国有地が大幅に値引きされ売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録などの開示を求めた訴訟の初弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国側は請求却下を求め、争う姿勢を示した。

 開示を求めたのは、財務省近畿財務局が作成した森友学園側との面談、交渉についての文書やメールなど。国側は「文書が特定されていない」として、文書が存在するかどうかも回答しないとの立場を示した。

 上脇氏は国有地売買をめぐる局内の議論、財務省への報告内容などの文書の情報公開請求も今月、新たにしたという。原告代理人の阪口徳雄弁護士は「一部報道で交渉時の音声テープも出てきており、文書は当然存在する。国側の対応は引き延ばしを狙ったものだ」と批判した。

【森友学園への国有地売却に伴う情報をめぐる訴訟や告発】

2017年2月 大阪府豊中市議が国有地売却額を不開示とした国を大阪地裁に提訴。8月、国側が一転開示し、賠償請求訴訟に

     3月 豊中市議らが国に損害を与えたとして財務省職員(氏名不詳)を背任容疑で大阪地検に告発(4月に受理)

     5月 東京のNPO法人が、森友学園との交渉記録を不存在とした国の決定の取り消しを求め東京地裁に提訴。電子データの保全も申し立てたが9月に最高裁で却下が確定

        弁護士らでつくる市民団体が財務省の佐川宣寿理財局長(当時)ら7人を森友学園との面会記録などを廃棄した公用文書等毀棄(きき)容疑で東京地検に告発(9月に受理、大阪へ移送)

     6月 神戸学院大教授が交渉記録の開示を求め大阪地裁に提訴=9月19日に初弁論

     7月 大阪の弁護士らが財務省職員ら7人を背任と証拠隠滅容疑で大阪地検に告発(同月、受理)

●毎日新聞
「毎日新聞」は19日、「森友学園:国有地交渉記録開示、国側は争う姿勢 大阪地裁」という見出しで次の記事を配信した。
学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録の開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、国側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、上脇教授は今年3月、財務省近畿財務局と学園側との交渉記録などの開示を請求。財務局は5月2日付で学園との売買契約書などを開示したが、契約に至るまでの面談・交渉内容が分かる書類は存在しているかどうかも含めて開示しなかった。上脇教授は「非開示理由に当たらず、違法だ」と主張している。

 一方、国側は「原告は開示すべき文書を具体的に特定していない。訴えは要件を欠き、不適法だ」として、請求の却下を求めた。

 大阪府豊中市の国有地を巡っては、近畿財務局が昨年6月、1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定評価額から地中のごみ撤去費として約8億円を値引きしたが、財務省は学園側との交渉記録について「既に廃棄した」と説明している。

 上脇教授は地裁に対し、電子データを含む交渉記録の保存を求める仮処分も申し立てている。【岡村崇】

●産経ニュース
「産経ニュース」は19日、《【森友学園事件】国有地の交渉記録開示、国が争う姿勢「文書不特定」と主張》という見出しで次の記事を配信した。
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が国に対し、売却を担当した近畿財務局と学園側との交渉記録の情報開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、国側は「(原告側が求める)開示対象の文書が特定されていない」として訴えの却下を求めた。

 上脇氏は3月、近畿財務局に情報公開請求したが、開示されたのが売却決定後の「稟議書」や「契約書」など一部にとどまったため提訴した。

 財務省はこれまで、交渉記録は保存期間が過ぎたため廃棄したと説明。訴訟で上脇氏は、デジタル技術を使ったデータ記録の復元も求め、あわせて交渉記録の保存を国に求める仮処分を地裁に申し立てている。
●中日新聞
「中日新聞」は19日、《森友、国は交渉記録開示争う姿勢「文書不特定」の反論答弁書提出》という見出しで次の記事を配信した。

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された問題を巡り、神戸学院大の上脇博之教授が国に財務省近畿財務局と学園側との交渉記録の開示などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)で開かれ、国側は訴えの却下を求めた。

 上脇教授は今年3月、近畿財務局に対し、交渉の関連文書を情報公開請求したが、開示されたのが一部にとどまったため提訴。国側は「原告側が開示すべきだとしている文書が特定されていない」と反論する答弁書を提出した。

 財務省は国会答弁で、学園側との交渉記録は規則に基づき廃棄したと説明している。

(共同)

●鷲見一雄の視点
 国側のこれまでの対応には「問題があった」と感じる。勝敗は別として、第三者(市民)から訴訟を起こされる理由があった、という意味だ。

●鷲見一雄の憎まれ口
 ポイントは「森友学園側が国の被害者であったか否か」だ、と思う。告発事件を捜査している大阪地検特捜部が、この問題に「どう結末をつけるか」注目せざるを得ない。



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