コラム

2017年09月14日号

【特捜捜査をみる眼】
大阪地検特捜部と籠池泰典前理事長夫妻のバトル


●デイリー新潮
「デイリー新潮」は14日、《大阪地検「女特捜部長」が狙う「森友事件」の高級官僚》という見出しで次の記事を配信した。
事件は第2幕へ

 森友事件は、まだ終わっていない。籠池泰典前理事長夫妻が逮捕されてから、約1カ月。大阪拘置所に収容された2人は、頑なに黙秘を守ったままだという。一方、“初の女性部長”率いる大阪地検特捜部は、国有地の格安払い下げについても捜査を進めている。それに関わった高級官僚らを背任に問うことはできるのか。

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 森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)は、国からの補助金を騙し取った詐欺容疑で7月31日に逮捕され、さらに、8月21日には大阪府の補助金詐欺と詐欺未遂の疑いで再逮捕された。

「現在、父は大阪拘置所の新館に勾留されています。冷暖房完備の独居房で、窓は付いていません」

 と明かすのは、長男の佳茂氏である。

「やはり、息が詰まるのか、窓がある部屋で取り調べがあったとき、検事に“外を見せてほしい”と頼んだみたい。でも、検事は、オウムの麻原教祖が東京拘置所の外廊下で写真を撮られた例を持ち出し、“窓から顔を出した瞬間をカメラマンに狙われるかもしれないから”と拒否した。面会した弁護士に、“オレは麻原と同じか”と苦笑いしていたそうです」

 夫婦揃って、取り調べに黙秘を貫いているためか、いまなお接見禁止の措置が取られているという。

「父は弁護士を通じ、衣服や布団の差し入れは要らないと伝えてきました。取り調べも拘置所から支給された官服だけで応じているようです。一方、母は、冷暖房のない旧館に入れられている。『生長の家』の本に目を通すのを日課にし、蒸し暑い独居房で過ごしていると聞きました」(同)

クロ判定

 どうやら、山本真千子部長(53)率いる大阪地検特捜部は籠池夫妻に手こずっているようである。だが、森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない。

 司法担当記者によれば、

「現場主義をモットーにする山本部長の指揮のもと、当初から特捜部は“詐欺班”と“背任班”に分かれ、同時並行で捜査を進めてきました。“詐欺班”は、籠池夫妻を逮捕したことで一段落。一方、“背任班”は捜査を続行中です」

 その“背任班”の追い風になりそうなのが、間もなく出される会計検査院の調査結果だという。

「ゴミ撤去費として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で国有地を売却したことの妥当性を調べているわけですが、その結果はクロ判定になる可能性が高い。ゴミ撤去費の見積もりが、あまりに杜撰だからです」(同)

 そのうえで、国有地売却に関わった高級官僚らを背任に問うには、国に損害を与えたのが自己あるいは第三者の利益を図る目的だったと立証する必要がある。

「利益を図る目的というのが、“総理が喜ぶかも”という程度の忖度ではダメ。“成功すれば出世できる”とか“失敗したら冷や飯を食うことになる”ならば、背任罪が成立する可能性は高くなる。“背任班”はその証拠を得るため、国有地の所有者だった国交省大阪航空局や売却交渉を担当した近畿財務局の官僚らから事情聴取を重ね、パソコンのデータ復元や解析なども行っているところです」(同)

 キムタク主演のドラマ「HERO」がお気に入りだという“女特捜部長”は、自らがヒーローになれるか。

「週刊新潮」2017年9月14日号掲載

●NEWSポストセブン
「NEWSポストセブン」は14日、「佐川長官は記録を破棄したよね?と言われたら国税庁どうする?」という見出しで次の記事を配信した。
財務省理財局長から国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿氏(写真:時事通信フォト)

〈仕事がやりにくくなるので、早く辞めてくださるようにお願いします〉──国税庁長官の罷免を求める署名1万706筆のなかには、現役税務署職員によるそんな恨み言もあったという。集められた署名は、8月21日に財務省に提出された。矛先を向けられた国税庁長官は、前・財務省理財局長の佐川宣寿氏だ。

 森友学園の国有地払い下げ問題を巡り、国会で「記憶に残っていない」「記録は破棄した」と繰り返した結果、7月5日付で国税庁長官に“栄転”。露骨な論功行賞でよほどバツが悪いのか、佐川氏は長官就任会見すら開いていない。

「よりによって、国会答弁で行政の信頼を失墜させた人物が、最も国民の信頼を要するポストである国税庁のトップに就いたのですから、ブラックジョークとしかいいようがない」

 そう怒りを込めるのは、署名を提出した市民グループを取りまとめる醍醐聰・東京大学名誉教授だ。

 森友問題で財務省は、国有地払い下げ交渉の記録を売買契約が成立した時点で廃棄したとしていた。醍醐氏らは、将来変更する可能性がある条件がついているにもかかわらず、契約成立をもって事案終了として交渉記録を廃棄したのは公文書管理法に違反するとして、佐川氏の罷免を求めている。醍醐氏が続ける。

「私の専門である会計学の観点から見ても、森友問題の経緯はありえないものだった。国会で『記録がない』答弁を連発した人が国税庁のトップでは、納税者に『支払いの書類は捨てました。でも実際に支払いはありました。認めてください』と主張されたらどうするのか。今回、現役の税務署職員と名乗って署名したのは1人でしたが、現役職員と思われる方から、『すでに納税者からの反発があり、仕事がやりにくい』というメッセージもありました」

 時は9月、税務調査が盛んになる時期でもある。実際に納税者から佐川長官の過去の発言を理由に抗弁されたらどうするのか。

 国税庁に尋ねたところ、「納税者には、法令にのっとり、帳簿書類の保存を行なっていただくことになります。いずれにせよ、適切、公平な課税の実現のために、引き続き法令にのっとり、適正に対応してまいりたい」(報道係)と回答。佐川長官の会見予定はないという。

 佐川氏と違って、窓口で一人ひとりの納税者と向き合わなければならない現場の税務署職員にとっては、つらい秋になりそうだ。

※週刊ポスト2017年9月22日号

●鷲見一雄の視点
 私の視点でも、国の籠池夫妻に関する対応はおかしい。

●鷲見一雄の憎まれ口
「週刊新潮」の指摘する「森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない」は同感だ。

 大阪地検特捜部には「法と証拠に基づいて国民の疑問を解明する義務」がある。


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