コラム

2017年09月09日号

【特捜捜査をみる眼】
大阪地検特捜部、11日に籠池夫妻を追起訴=幼稚園・補助金詐取


●中日新聞
「中日新聞」は9日、「森友、詐欺罪立件は約1億円に 地検、市補助金含め一括起訴へ」という見出しで次の記事を配信した。
 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園を巡り、前理事長籠池泰典容疑者(64)と妻諄子容疑者(60)が大阪府の補助金詐取容疑で再逮捕された事件で、同幼稚園への大阪市の補助金と、別の幼稚園への府の補助金もだまし取ったとして、大阪地検特捜部が勾留期限の11日にも、2人を詐欺罪で一括して追起訴する方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。幼稚園運営での同罪の立件総額は約1億円に上るもようだ。

 特捜部は塚本幼稚園に支給した府の補助金約9250万円の詐欺容疑と、約2273万円の詐欺未遂容疑で8月21日、2人を再逮捕していた。

(共同)

●毎日新聞
「毎日新聞」は9日、「<森友学園>11日に籠池夫妻を追起訴 幼稚園・補助金詐取」という見出しで次の記事を配信した。
塚本幼稚園=大阪市淀川区で、大西岳彦撮影

 ◇大阪地検特捜部 詐欺と詐欺未遂で 立件総額は約2億円に

 学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)が大阪府の補助金をだまし取ったとされる事件で、大阪地検特捜部は週明けの11日に、前理事長の籠池泰典(64)と妻諄子(60)の両容疑者を詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴する方針を固めた。特捜部は大阪市の補助金を詐取した詐欺罪などについても合わせて起訴する方針で、国の補助金詐欺も合わせた立件総額は約2億円に上る見通しとなった。

 一方、特捜部は財務省近畿財務局の職員らが、大阪府豊中市の国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅容疑については捜査を継続する。小学校の建設用地だった国有地は昨年6月に、鑑定評価額の1割余りの1億3400万円で売却されていた。特捜部は既に職員らへの任意聴取を実施しており、立件の可否を判断する。

 捜査関係者によると、両容疑者は府に虚偽の書類を提出するなどして、2011~16年度、専任教員数に応じた補助金と障害を持つ園児数に応じた補助金計約9200万円を詐取。さらに、約2200万円も詐取しようとした疑いで逮捕された。また、府の補助金とは別に、大阪市が同幼稚園に出した14~15年度の補助金約430万円についても、詐取された疑いがあるとして市が7月に告訴しており、11日に追起訴される見通し。

 両容疑者は、小学校建設に絡み、国の補助金約5600万円(今年3月に国に返還)を詐取したとする詐欺罪で起訴されている。【三上健太郎、岡村崇】

●鷲見一雄の視点
 大阪地検特捜部は「詐欺と詐欺未遂で立件総額は約2億円になる」(毎日新聞)とされる。

周知のように森友学園は

① 14年10月、建設資金調達の裏付けもないのに、大阪府に小学校設置認可申請
② 15年5月、建設用地として国有地を借りた。
③ 16年3月、借りた土地の地中深くからゴミが見つかり、近畿財務局に安価での売却を求めた。
④ 国は16年6月、鑑定評価額から約8億円を値引き、極めて安価で購入。
⑤ 値引きの根拠となったのは大阪航空局が算定したゴミ撤去費用8億円。
⑥ 17年2月、国有地購入問題が発覚。
⑦ 小学校の設置許可申請を取り下げ。
⑧ 籠池被告らは一躍、時の人に。
⑨ 近畿財務局、大阪航空局の当時の幹部や職員らは、8億円という過大な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で大阪地検特捜部に告発された。
⑩ 大阪地検特捜部は前記告発を受理、本格的な捜査に着手している。

私には「森友学園」が14年10月、大阪府に小学校設置認可申請をする資格があった、とは思えない。大阪地検特捜部はここから徹底的にメスを入れる必要性を痛感する。

●鷲見一雄の憎まれ口
 大阪地検特捜部は法の番人として安部昭恵氏や官邸関係者からも参考人として事情聴取すべきである。


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